共同名義のままの不動産は離婚したらどうなる?単独名義にする方法も解説します!

 

共同名義のままの不動産は離婚したらどうなるのか知らない方も多いのではないでしょうか。

家を売る前に是非知っておきたいですよね。

今回は、不動産を共同名義のまま離婚するのを避けるべき理由についてと、不動産を単独名義にする方法について紹介します。

是非参考にしてみてください。

□ 不動産を共同名義のまま離婚するのを避けるべき理由とは?

共有名義の不動産がある場合、そのまま離婚するのは避けましょう。

避けるべき理由は主に4つあります。

1つ目は、相手の合意なしに売却できないからです。

共有名義の不動産の場合は、共有者の全員の合意が無いと売却を行えません。

そして、同意を得て売却をする際は、贈与税が発生する可能性があるので注意しましょう。

2つ目は、相続時のトラブルになるからです。

共有者の片方が先に亡くなってしまうと、共有持分のみ相続されてしまいます。

そうなると、後妻や後妻の子に共有することになるので注意しましょう。

3つ目は、相手側がローンを払わない場合があるからです。

住宅ローンの支払いが続いていると、共有者の相手側が支払わなくなる可能性もあります。

その際は、家が差し押さえられる可能性があるので注意しましょう。

4つ目は、税金の未払いでトラブルになるからです。

固定資産税の納税通知書は、共有者の中で1人に送られます。

□不動産を単独名義にする方法とは?

不動産を単独名義にする方法は、どちらかの共有持分を相手に財産分与することで単独名義に変更できます。

住宅ローンが無い場合は、共有持分を財産分与にすることが簡単になっています。

なぜなら、財産分与によって共有名義のどちらか片方の単独名義に不動産登記をするだけでいいからです。

この時、名義を譲ってもらう方は相手に対して家の価値の半分の額を払うことで公平に財産分与できます。

一方、住宅ローンがある場合は、簡単に単独名義にできません。

住宅ローンの利用中は、金融機関の了承を得ずに片方の単独名義にしてしまうと住宅ローンが契約違反になる可能性があります。

家が共有名義で妻に家を分与したくても、住宅ローンを完済しないと妻に名義変更できなくなるので注意が必要です。

□まとめ

不動産を共同名義のまま離婚してしまうと、相手の合意なしに売却ができないことや、相続時のトラブルになってしまうので避けておきましょう。

不動産を単独名義にする方法として、どちらかの共有持分を相手に財産分与することで単独名義にできます。

家の売却でお困りの方は、是非当社までご相談ください。

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