不動産を売却する際、さまざまな費用が発生することをご存知でしょうか。
売却価格から控除される諸費用の詳細を把握し、いかに節約するかは売主にとって大きな関心事です。
本記事では、不動産売却時にかかる税金や手数料などの諸費用、主要な費用の内容を解説するとともに、賢く売却するための節約術をお伝えします。

□不動産売却にかかる税金と節税のポイント

不動産売却に伴い、売主が負担する主な税金には以下のようなものがあります。

1:印紙税
売買契約書に貼付する印紙の税金で、契約金額に応じて課税額が決まります。
令和2年3月31日までは軽減税率が適用されるため、この期間内の売却がお得です。
印紙税は売主・買主それぞれが負担します。

2:抵当権抹消登記の費用
住宅ローンが残っている物件を売却する場合、抵当権抹消登記に登録免許税と司法書士報酬がかかります。
総額は2～3万円程度です。

3:譲渡所得税
売却益（譲渡所得）に対して課税される税金です。
譲渡所得は、売却価格から取得費と売却費用を差し引いて算出します。
ただし、計算方法は複雑で特別控除などもあるため、専門家に相談するのがおすすめです。

節税ポイントとしては、自宅の売却であれば居住期間に応じて3,000万円または6,000万円の特別控除が適用されます。
また、売却価格が高くなるほど譲渡所得税額も増えるため、適正価格での売却を心がけましょう。

□諸費用を抑える売却戦略と注意点

不動産売却の費用を抑えるには、仲介手数料と税金の節約がカギを握ります。

1:仲介手数料の交渉
仲介手数料の下限は法律で定められておらず、不動産会社との交渉次第で割引が可能です。
ただし、無理な値引き交渉は逆効果となる恐れがあります。
不動産会社のモチベーションが下がり、販売活動が不十分になってしまえば、売却価格に影響しかねません。

手数料の値引きを依頼する場合は、専属専任媒介契約を結ぶなど、不動産会社にメリットがある条件を提示するとよいでしょう。

2:両手取引の是非
売主からの仲介手数料が無料という不動産会社は、多くの場合、売主と買主の両方を担当する「両手取引」を想定しています。
買主からの手数料収入で売主側の手数料を補填できるためです。

しかし両手取引では、売主の利益よりも早期成約を優先しがちで、必ずしも高値売却につながるとは限りません。

3:不動産査定サイトの活用
複数の不動産会社から査定額を比較検討できる不動産査定サイトを利用するのも一案です。
売却価格の相場観がつかめるほか、手数料割引に応じてくれる会社を見つけられる可能性もあります。

ただし、売却実績や高値売却の実績など、不動産会社の質にも注目しましょう。
高い専門性を持つ優良な不動産会社を選ぶことが、費用対効果の高い売却への近道です。

□まとめ

不動産売却では、印紙税や登記費用、譲渡所得税など、さまざまな費用が発生します。
なかでも高額となる仲介手数料と譲渡所得税を上手に節約することが、売主の手取りを増やすために重要です。

仲介手数料の値引き交渉では、不動産会社の販売意欲を削がないよう慎重に行うことが肝要です。
また、両手取引の是非や、不動産会社の質にも目を向けましょう。

不動産売却は一生に一度あるかないかの大イベントです。
費用を抑えつつ、満足のいく売却益を得られるよう、しっかりと準備を進めていきましょう。