共有状態にある不動産は、共有者間でのコミュニケーションが大切です。
中には共有者間のやり取りが億劫に感じる方もいるでしょう。

今回は共有持分を放棄するメリットやデメリット、注意点についてご紹介します。
共有持分とは、複数の人で不動産を共有している時にそれぞれの人がその不動産について持つ所有権の割合のことを指します。

持分を手放そうと考えている方の中でも、固定資産税が重い負担に感じて放棄しようとしている方は特に必見です。

□共有持分を放棄するメリットとデメリットとは？

＊共有持分を放棄するメリット

他の共有者との揉め事を解決できたり、他の共有者の合意を得ずに共有関係を解消できたりするメリットがあります。
共有持分を手放すと共有状態の不動産関連の責任を全て回避できるため、放棄後は共有状態の不動産関連の事に関わる必要がなくなり、面倒ごとから解放されるのです。

共有の不動産から解放されたい場合の手段として、売買や贈与があります。

しかし、売買や贈与の場合はともに他の共有者たちの合意が必要です。
共有持分を放棄するのであれば残りの共有者たちの合意が必要ないため、すぐに手放せます。

＊共有持分を放棄するデメリット

共有持分を所有していると、その持分割合に応じて固定資産税の納税義務があります。
共有持分を放棄することを他の共有者に言うだけでは、固定資産税の納税義務が消えません。
固定資産税の納税義務を消すためには、登記によって所有者を変更することを法的に証明する必要があることを押さえておかないと、後悔する可能性があるのです。

また、固定資産税の納税義務者は、元旦の時点の所有者で判定されるため、登記まで行ってもその年の固定資産税は払う必要があることにも注意しておきましょう。

□固定資産税の納税義務を消すための登記申請についてご紹介！

共有持分を放棄する際の登記は、売買の際と同様に持分移転登記によって行い、法務局に申請します。
共有持分を手放して固定資産税の納税義務を消すために必要な登記申請についてご紹介します。

1.登記の申請者について

共有持分の放棄は個人の判断でできますが、登記する際には他の共有者と共同で申請する必要があります。
共有持分を放棄する旨を他の共有者に伝えて登記に協力してもらいましょう。

2.登記申請で必要な書類

共有持分を放棄する際の持分移転登記で必要な書類は以下の通りです。

・登記申請書
・登記識別情報または登記済証
・固定資産証明書
・持分を手放す人の印鑑登録証明書
・共有持分を受け取る人の住民票

□まとめ

今回は、共有持分を手放すと、共有状態の不動産関連の責任を負う必要がなくなるメリットがある一方で、固定資産税の納税義務は簡単には消せないデメリットがあることを紹介しました。
この記事を参考に、登記申請で法的に放棄して、完全に共有持分を手放しましょう。