家の住み替えを行う際には、家の購入や売却だけでなく、税金によっても少なくない出費が生まれます。
そのため、税金についてしっかり押さえておかないと、税金の分のお金が予算を圧迫したり、後になって想定以上の費用が必要となったりしてしまいかねません。
今回ご紹介する税金の種類や、税金対策について把握することで、そうした事態を回避し、新生活を満喫できるようにしましょう。

□住み替えでかかる税金の種類について

1.　契約書の印紙税

印紙税とは、日々の経済活動によって作られる書類に、収入印紙を貼ることで国へ納める税金のことです。
契約書や領収書などにかかるため、売買契約書も対象となります。
住んでいた家を売るときと、新しい家を買うときの両方において、書類に記載されている金額の収入印紙を貼る必要があります。

2.　手続きや物件の消費税

消費税は、事業者による経済活動にかかります。
また、土地は消費税の対象ではありません。
そのため、土地や、元々住んでいた家を個人的に売る際の建物の金額については、消費税は発生しません。
しかし、不動産会社の仲介手数料や、司法書士に対する登記手続きの報酬など、事業者に支払う費用については消費税が発生します。

3.　登録免許税

家の購入や売却をした際には、所有権移転登記やローンに関する抵当権についての登記といった手続きが必要です。
そして、法務局でこの手続きをする際には、登録免許税がかかります。
所有権移転登記の登録免許税は、購入者が払うことが一般的です。

□家を売って住み替える際の税金対策とは？

1.　確定申告で経費を忘れずに計上する

家を売って住み替えるために必要となった費用については、確定申告において経費として計上しましょう。
この際、不動産会社の仲介手数料や、印紙税、登録免許税などが経費と見なされます。

2.　購入してからの経過年数に注意する

家の譲渡所得税の税率は、購入してから経過した年数によって大きく変化します。
5年以上経つと、税率が半分になるのです。

3.　特例や控除について確認する

家を住み替える際には、いくつかの特例や控除が利用できる可能性があります。
いくつかの条件を満たした上で、必要な手続きをすれば、3,000万円特別控除や、住んでいた家を売ったときの軽減税率の特例、住宅ローン控除などが利用できるのです。

□まとめ

家を売って住み替えを行う際には、そのための手続きや物件の金額にかかる消費税や、登録免許税を納めなければなりません。
こうしたものには少なくない金額が必要となるので、予算を圧迫することもあります。
確定申告において経費を忘れずに計上したり、購入してから経過した年数に注意したりすることで、予算を効果的に活用しましょう。