離婚後の家売却は財産分与の対象になる?

 

離婚をするにあたって手続きがいくつかあります。
そこに加えたいのが家売却です。
どちらかが住み続けるのであれば売却の必要はありませんが、多くの場合は売却した方が都合が良いです。
今回は、離婚後家を売却した方が良い理由と財産分与での注意点をご紹介します。

□離婚後は家売却を考えよう

家を持ち続けるよりも売却した方が良い理由とは何なのでしょうか。
以下でご紹介します。

1.財産分与の対象となるため

財産分与とは、結婚していた時に2人で所有していた財産をそれぞれに分配することを指します。
そして、家はその財産分与の対象となります。

しかし、家そのものだと綺麗に2つに分けられないので分与が難しくなります。
そこで家を売却して現金化することで資産を分割するのが簡単になります。
分与の手続きやトラブルをできるだけ少なくしたい方は家を売却するようにしましょう。

2.住宅ローンの関係を解消できるため

住宅ローンは契約時の支払い能力を基準にお金を貸しています。
そのため、離婚したからといって連帯債務や連帯保証等の関係を変更するのは難しいです。

つまり、住宅ローンの関係を解消するためにはローン完済が必要なのです。
トラブルの可能性を少なくするためにも家を売却して住宅ローンを完済しておきましょう。

これらが家を売却しておいた方が良い理由です。

家を売却したとして、次にある壁が財産分与です。
慣れない手続きで戸惑う方が多いでしょう。
そこで損をしないためにここだけは押さえておきたい財産分与の注意点を次の章でご紹介します。

□財産分与の際に覚えておかなければならない注意点

1.請求できる権利は2年間

離婚をした日から2年間を過ぎる財産を分与できなくなります。
ただ、財産分与を行う意思表示を2年以内に相手に対して行っていれば権利は保たれるので、必ず何らかの形で意思表示を行っておくようにしましょう。

2.離婚協議書を公正証書化する

財産分与を行う時、取り分を示しておくために離婚協議書を作るのが一般的です。
その協議書を公正証書化しておくと相手の支払い義務を明確にできます。
相手が金銭債務の支払いを怠った時、裁判をしなくても相手の財産に強制執行できる可能性も出てきます。

□まとめ

離婚後は心理的に疲れているため面倒な手続きを進めるのはおっくうでしょう。
ただ、家は所有し続けているだけで税金の支払いがありますし、財産分与の期限もあります。
家の売却を考えているのであれば早めに取り掛かるようにしましょう。

何から始めれば良いのか分からない方は当社にご連絡ください。

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