離婚後に気になるのが財産の分与です。
その中でも大きな財産である不動産、住宅ローンは特に注意が必要です。
支払い義務は誰が持つのか、どうやって支払っていくのかを本稿でご紹介します。
ローン返済にお困りの方はぜひご覧ください。

□離婚後ローンの返済義務は誰が持つ？

離婚する時に気になるのが、残っている住宅ローンですよね。

財産分与を行い、2人の共有財産を分配します。
その際、不動産や株などのプラスの財産を分配しますが、それと同時に住宅ローンをはじめとしたマイナスの財産も分配する必要があります。

分配の方法には以下の3通りがあります。

1．清算的財産分与

夫婦が共同生活を送る中で形成した財産の公平な分配

2．扶養的財産分与

離婚によって一方の配偶者が困窮する場合、離婚後の生活保証のための分配

3．慰謝料的財産分与

離婚の原因を作ったことへの損害賠償としての分与

家庭裁判所で分与の割合を決める場合、専業主婦であっても共働きであっても1対1で財産を分けるよう命じられることが多いです。

住宅ローンの責任は名義人にあります。
離婚する際には住宅ローンの債務者が誰か確認するようにしましょう。
名義人のパターンは「夫」「夫名義で妻が連帯保証人」「妻名義で夫が連帯保証人」「夫婦共同名義の連帯債務」の4パターンがあります。

どんな支払い形態でも50パーセントずつ支払うことが多いです。
当事者間で住宅ローンをどちらが支払うのか決めるようにしましょう。

□離婚後の住宅ローンの支払い方法

1．どちらか一方がローンを引き受けて家に住み続ける方法

この方法にする場合、住宅ローンの名義人に気を付けましょう。
住宅ローンは借りる時の返済能力を前提に貸されているものです。
離婚を機に名義人や連帯保証人の変更を了承してもらえないことが多いです。

2．家を売却する方法

家を売却すると売値で住宅ローンを返済できます。
査定金額がローンよりも低かった場合、自己資金で住宅ローンが支払えないと普通の売却活動を行えません。

任意売却を行えば自己資金なしで住宅ローンを残したまま売却できるのですが、金融機関の許可がおりないと実施できないことと、残債の支払い義務が免除されないことが注意点として挙げられます。

□まとめ

離婚後のローン支払い義務についてご紹介しました。
家を住み続ける場合、住み続ける方がローン返済を、売却して住宅ローンを返済しきる方法があります。
どちらを選べば良いのかは個人によって異なります。

どちらの方法が良いのか、売却の際の注意点など知りたいことがあればお気軽に当社にご相談ください。