不動産買取を検討しているみなさんの中には、契約書の内容に不安を感じている方もいるかもしれません。
「一体どんな項目が書いてあるんだろう。」
「何か不利な条件はないかな。」
このような疑問を持つ方は少なくないでしょう。

今回は、不動産買取契約書に記載される項目と、契約前に知っておくべき注意点について紹介します。
安心して取引を進められるよう、契約書の内容をしっかり理解しましょう。

□不動産買取の契約書で確認すべきポイント

不動産買取契約書には、売買契約金額や手付金、物件の基本情報、契約不適合責任、融資利用の特約、所有権などの権利関係、法令上の制限など、さまざまな項目が記載されています。

1: 売買契約金額と手付金

まずは、売買契約金額と手付金について確認しましょう。
売買契約金額は、物件の価格を指します。
手付金は、契約を成立させるために売主が買主から預かるお金で、契約金額の一部を事前に支払うものです。
手付金の額は、契約金額の10%程度が一般的ですが、契約内容によって異なる場合があります。

2: 物件の基本情報

物件の基本情報は、物件の所在地、面積、構造、築年数、用途地域など、物件に関する基本的な情報です。
契約書に記載されている情報と、実際に物件を確認した情報が一致しているか、しっかりと確認しましょう。

3: 契約不適合責任

契約不適合責任とは、売買契約の後に物件に欠陥が見つかった場合に売主が負う責任のことです。
不動産買取では、買主が不動産会社であるため、契約不適合責任は原則としてありません。
ただし、売主が物件の欠陥を隠していた場合などは、契約不適合責任が発生する可能性があります。

4: 融資利用の特約

融資利用の特約は、買主が融資を利用して物件を購入する場合に、融資に関する条件を定めたものです。
融資の利用を予定している場合は、融資に関する特約の内容をしっかりと確認しましょう。

5: 所有権などの権利関係

所有権などの権利関係は、物件の所有権や使用権など、物件に関する権利関係を定めたものです。
契約書に記載されている権利関係が、実際に物件の権利関係と一致しているかを確認しましょう。

6: 法令上の制限

法令上の制限は、建築基準法や都市計画法など、物件に関する法令上の制限を定めたものです。
契約書に記載されている法令上の制限が、実際に物件に適用されているかを確認しましょう。

□契約書に記載される「物件状況等報告書」の注意点

不動産買取契約書には、契約書に付随して「物件状況等報告書」が作成される場合もあります。
「物件状況等報告書」は、物件の傷や汚れ、設備の状態などを記録した書類です。

1: 物件状況等報告書の重要性

「物件状況等報告書」は、後々のトラブルを防ぐために非常に重要な書類です。
物件の状態を正確に記録しておくことで、売主と買主の間でトラブルが発生した場合に、証拠として役立ちます。
特に、物件の欠陥に関する記述は、注意深く確認する必要があります。

2: 物件状況等報告書の内容

「物件状況等報告書」には、物件の外観、内装、設備、構造、土地、周辺環境などの情報が記載されます。
また、売主が物件の欠陥を把握している場合、その内容も記載されます。

□まとめ

不動産買取契約書は、不動産売買において非常に重要な書類です。
契約書に記載されている項目を理解し、契約前にしっかりと確認することで、安心して取引を進めることができます。

特に、売買契約金額、手付金、物件の基本情報、契約不適合責任、融資利用の特約、所有権などの権利関係、法令上の制限、物件状況等報告書の内容は、注意深く確認しましょう。