離婚の際に不動産を売却する場合の注意点とは?

 

離婚して家を手放すかどうか、迷っている方は多いのではないでしょうか。

結論、離婚して家を持て余している時は売却することをおすすめします。

今回はなぜ売却を勧めるのか、売却の際の注意点を解説します。

□離婚時は不動産を売却した方が良い?

離婚したら不動産は売却することをおすすめしますが、その理由は以下の3つにあります。

1.売却して得た所得は財産分与の対象

財産分与とは、ふたりで築いた共同の財産を分け合うことです。

共有名義で購入したマイホームは、どちらか一方が住宅ローンを払っていたとしても共同財産であり、ふたりで財産分与できる対象です。

不動産そのものの分与はできませんが、売却して現金化できれば資産を分け合えます。

2.住宅ローンによるつながりを解消できる

不動産を共有名義で購入された方には特に関係する話ですが、離婚すれば共有名義が解消するわけではありません。

共有名義の解消には両者の同意が必要なので、早いうちに両者が同意して家を売却すれば、あとあと名義の話で連絡しなくて済みます。

3.住宅ローンの名義は変更が難しい

離婚後どちらかが家に住み続ける場合、住宅ローンの名義を変更しなければならない可能性があります。

しかし金融機関は住宅ローンを回収できないリスクを避けたがるので、もし住宅ローンの名義変更を拒否されると、離婚後も夫婦で住宅ローンを払わなければいけなくなるかもしれません。

2や3のような状況を避けるには、離婚が成立したらなるべく早くに家を売却し、現金化して財産分与するのが一番平和な方法です。

お互いに連絡を取れる関係のうちに、名義上の関係も解消してしまいましょう。

□離婚時に不動産を売却する際に何に注意したら良い?

*2年以内に売却する

離婚が成立してから2年が過ぎると、財産分与の請求権が失われます。

連絡を取らず不動産を放置していると、いつの間にか高額の資金を得る機会を逃していることもあります。

なるべく早く、最大2年以内には不動産を売却するか決めてしまいましょう。

*売却の理由が離婚でも不動産価格には影響しない

離婚を理由に不動産を売却することが、縁起が悪いから資産価値が下がると思っている方もいます。

実際にはそんなことはほとんどなく、資産価値は資産を見て決められます。

前の住人の売却理由を説明する機会もそうないので、あまりこだわらず気軽に売却を相談してください。

□まとめ

離婚した時に、早めの不動産の売却を勧める理由は以下の3つです。

・不動産の譲渡所得は財産分与の対象だから

・住宅ローンを介した繋がりを経てるから

・住宅ローンの名義変更は難しいから

つまり不動産を売却、現金化して新居を探す方が、圧倒的に手軽なのです。

また知っておいていただきたい注意点としては、財産分与できる期間は離婚から2年以内であること、売却の理由は資産価値には関係ないということ。

複雑な話なので、売却でご不明な点がございましたらお気軽に当社までご相談ください。

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