不動産買取では、手続きや登記に関する諸費用が発生します。
買取の場合、仲介手数料が不要な点はメリットですが、登記やローン残債などの特定状況により、費用が発生することもあります。
この記事では、売却を検討中の方に向けて、発生しやすい諸費用について解説します。

不動産買取で発生する諸費用の種類

1:登記関連費用

買取に際して、所有権の移転に必要な登記は、買主が負担するのが一般的です。
しかし、以下のような特別な手続きがある場合は売主側で負担する費用が発生します。

・住所変更登記

売主の現住所と登記簿の住所が異なる場合は、住所変更の登記が必要です。
この際、司法書士に依頼すると1万円程度の手数料がかかることが一般的です。

・相続登記

相続や贈与によって取得した不動産を売却する場合には、相続登記が必要となります。
司法書士に依頼する場合、5～10万円程度が相場です。

2:ローン残債と抵当権抹消費用

もしも不動産にローンの残債がある場合は、買取時に一括返済が求められます。
また、ローンが完済していても抵当権が残っているケースでは、抵当権抹消登記が必要です。

・抹消登記の費用

司法書士に依頼した場合、1.5～3万円程度の手数料と登録免許税がかかります。

・繰上げ返済手数料
金融機関によっては、繰上げ返済に対して手数料を課す場合もあります。
数千円から、返済額の2%程度が手数料として発生する場合もあるため、事前確認が重要です。

3:測量費用

土地付き不動産の買取では、境界線や面積確定のために測量が必要なケースもあります。
一般的に、隣接地との境界線を確定する「確定測量」には30～50万円の費用がかかるとされています。

・現況測量

境界確定を行わない現況のみの測量の場合でも、10～30万円程度の費用が発生します。

不動産買取にかかる税金

1:印紙税

売買契約書に収入印紙を貼るための税金で、契約金額により税額が変わります。
例えば、500万円～1,000万円の契約では5,000円の印紙税が必要です。

2:譲渡所得税

不動産売却によって利益が出た場合、譲渡所得税が課税されます。
利益は、売却価格から購入時の取得費と譲渡費用を差し引いた金額で計算されます。
複雑な計算が必要な場合があるため、税理士に相談することも検討しましょう。

まとめ

不動産買取で必要な諸費用は、物件の状況や売主の事情により異なります。
仲介手数料が発生しない点はメリットですが、測量費用や登記関連費用など、他の諸費用がかかる可能性があります。
不動産のスムーズな売却に向け、これらの費用も考慮に入れて準備することが大切です。