不動産取引では、契約内容に適合しない欠陥や問題が見つかることがあります。
これを取り扱う「契約不適合責任」は、売主が物件の状態を契約通りに引き渡せない場合に負う責任で、売買契約の重要な要素です。
しかし、一般的な不動産取引と違い、不動産買取では契約不適合責任が適用されないケースが多く、売主と不動産会社にとって異なるリスクや注意点が存在します。

契約不適合責任とは？

契約不適合責任は、売却した物件が契約内容と異なる状態であった際、売主がその責任を負う制度です。
具体的には「種類」「品質」「数量」の不適合があれば、買主は修補や代替物の引渡し、または代金の減額を求められます。
不動産売買では、この責任を知らない売主が後からトラブルに巻き込まれることもあり、売却前に基礎知識を持っておくことが重要です。

1:修補請求権

買主は不適合が見つかった場合、売主に修補や代替物の引渡し、不足分の引渡しを求められます。
ただし、売主に不相当な負担を課するものでない限り、売主が代替方法で履行を追完することも可能です。

2:代金減額請求権

修補が不可能な場合や期間内に追完が行われなかった場合には、代金の減額が請求されます。

3:契約解除・損害賠償

修補・代金減額で解決できない際は契約解除や損害賠償が可能です。
建物の劣化やシロアリ被害など、発覚した欠陥の内容によって、損害賠償の範囲は心理的ストレスを含む場合もあります。

不動産買取での契約不適合責任はどうなるのか？

不動産買取においては、一般的に契約不適合責任が免除される可能性が高いです。
これは買取先が不動産会社であり、物件の状況や価値を十分に把握できる専門知識を有しているためです。
買取会社が査定を通して物件の価値や状態を評価しているため、売主は基本的に契約不適合責任を負わない場合が多いとされています。

1:会社による評価・査定が事前に行われるため

買取時点での条件に双方が合意し、引渡し後の責任を不問にする契約内容となることが一般的です。

2:虚偽の情報提供や重大な欠陥の隠蔽

ただし、売主が重大な欠陥を故意に隠していた場合、契約不適合責任は発生し、不動産会社側から損害賠償請求が可能です。

まとめ

不動産買取における契約不適合責任は、会社相手の買取では免除される場合が多いですが、売主が物件の状態を適切に告知し、透明性を保つことが大切です。
不動産取引におけるリスクを軽減し、円滑な売買を行うためにも、基本的な契約内容をしっかりと理解しておくことが重要です。
不動産買取をお考えの方は、専門的な知識と正確な情報をもとに、安心できる取引を進めましょう。