離婚は、感情的な面だけでなく、様々な手続きや調整が必要となる複雑なプロセスです。
特に、共有の不動産や住宅ローンが関わる場合、その手続きはさらに複雑になります。
この記事では、離婚時の不動産の名義変更に関する手続きや費用、税金について解説します。
離婚を考えている方、または離婚が成立した方は、この情報を参考にして、スムーズな名義変更を目指しましょう。

□離婚時の住宅ローン名義変更の手続きと注意点

＊住宅ローンと不動産名義の違い

不動産の名義変更を考える際、住宅ローンが残っている場合は特に注意が必要です。
なぜなら、住宅ローンの名義と不動産の名義は別物であり、名義変更の際には金融機関との調整が欠かせません。
住宅ローンの名義変更を行わないまま不動産の名義だけを変更すると、契約違反となる可能性があります。
その結果、住宅ローンの一括返済を求められるケースも考えられます。

＊住宅ローンの名義変更の方法

住宅ローンの名義変更には、主に3つの方法が考えられます。

1.住宅ローンの借り換え
新しい名義人が新規で住宅ローンを契約し、残債を支払う方法です。
しかし、新しい名義人の収入や信用状況によっては、審査が通らない可能性もあります。

2.連帯債務の変更
連帯債務者を変更する方法です。
新しい連帯債務者の収入や資産状況が重要となります。

3.共有名義の統一
共有名義を一方の名義に統一する方法です。
この場合も、金融機関の審査が必要となります。

□離婚時の家の名義変更にかかる費用と税金

離婚時の名義変更にかかる3つの税金に加えて、贈与税の非課税について解説します。

1.登録免許税
登記申請の際に必要となる税金で、固定資産評価額の2％が課税されます。

2.書類取り寄せ費用
住民票、印鑑証明書、評価証明書などの取り寄せにかかる費用です。
合計で数千円程度となります。

3.司法書士費用
手続きを司法書士に依頼する場合の費用です。
4～5万円が相場となっています。

4.贈与税の非課税
財産分与は夫婦の財産関係の清算のため、原則として贈与税は非課税です。
しかし、明らかに財産分与の範囲を超える場合は、贈与税が課税される可能性があります。

□まとめ

離婚時の不動産名義変更は、多くの手続きや費用が関わる複雑なプロセスです。
しかし、適切な情報と手続きを知っていれば、スムーズに名義変更行えます。
この記事で紹介した内容を参考に、離婚後の新しい生活を迎えるための準備を進めてみてくださいね。