家を売る理由が離婚の場合、特有の問題点が発生してしまう場合があります。
縁起が悪いという理由で売れ残ってしまうことや、手続きに関して夫婦間でトラブルになってしまうことがあります。

しかし、そうはいっても、家の売却を終わらせ、スムーズに離婚したいですよね。
そこで今回は、離婚を理由に家を売却したい方に向けて、確認すべきことと注意点を解説します。

□離婚時に確認しておいたほうが良いこととは？

離婚をするタイミングで確認しておくべきことは、やはり資産や負債についてです。
契約内容や計算方法も要チェックです。

1.住宅ローンの契約内容

住宅ローンの契約内容をいま一度確認し、夫婦のどちらか一方が連帯保証人となっていないか調べましょう。
一般的に、「連帯債務」という形でローンを組んでいる場合は、夫婦の両方が連帯債務者となっており、連帯保証人は不要です。

しかし、夫婦両方の収入を合算してローンを組んだ場合、どちらかが連帯保証人となっているケースがあります。
住宅ローンを組んだ時の、金銭消費賃貸契約書を再確認することをおすすめします。

2.家の価値とローンの残債

住宅ローンの残額が家の売却額を下回るアンダーローンの場合、任意売却をすることとなります。
任意売却とは、債権者と話し合うことで売却後に残る残債を圧縮できる売却方法のことです。

しかし、気を付けなければならないのは、任意売却を利用することでブラックリストに掲載されてしまうという点です。
ブラックリストに掲載されてしまうと、一定期間、融資を受けたりクレジットカードを発行したりできなくなってしまいます。

3.財産分与

財産分与の請求が有効な期間は離婚後2年間です。
通常は離婚後すぐに売却の手続きを開始しますが、査定から引き渡しまでは半年程度かかります。
そのため、離婚後は極力早く家を売却し、財産を分与すると良いでしょう。

4.頭金と財産分与の計算方法

財産分与の対象となるのは、資産的価値があるもののみです。
つまり、売却額から住宅ローンの残債を除いたものが50パーセントずつ分配されます。

一方、頭金がある場合には配分方法が複雑になります。
そのため、夫婦間で協議が必要です。

□家を売る理由が離婚の場合に気を付けることとは？

家を売る際、大切なのは夫婦間でよく話し合うことです。
また、財産分与や契約不適合責任にも注意する必要があります。

売却価格やスケジュール、値引きについては、夫婦間で同意を得ながら話を進めましょう。
大きなお金が動く取引のため、打ち合わせが不十分な場合トラブルになりかねません。

先に紹介したように、財産分与については、住宅ローンとの関係も考えながら確認する必要があります。
また、売却後に物件の不具合が見つかった場合、契約不適合として、損害賠償を請求されてしまうこともあります。

売却が思うように進まない場合には、不動産買取を検討してみてください。
特に、売却活動開始後3か月たっても買主が見つからない時は、買取に出してみると良いでしょう。

当社は、買取に特化した不動産会社です。
無料査定も行っておりますのでぜひ一度ご相談ください。

□まとめ

今回は、離婚を理由に家を売る方に向けて、ポイントをお伝えしました。
契約内容や各種手続きを入念に確認することで、トラブルを回避しながら家を売却できるでしょう。
なかなか売却がうまくいかない場合には、不動産会社に直接買い取ってもらうこともできます。
仲介型だけにこだわらず、買取という選択肢も取り入れてみてくださいね。