不動産売却を検討しているけど、税金のことってよくわからない…
そんな不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、不動産売却にかかる税金の支払い時期や、節税方法をわかりやすく解説します。
不動産売却の際に発生する税金について理解することで、安心して売却を進めることができるでしょう。

□不動産売却にかかる税金はいつ払う？

不動産売却時に発生する可能性のある税金は、主に以下の4種類が挙げられます。

1:印紙税

印紙税は、不動産売買契約を締結した際に発生する税金です。
税額は契約金額によって異なりますが、契約書に収入印紙を貼付し、消印することで納付となります。
印紙税の支払いタイミングは、売買契約締結時です。

2:登録免許税

登録免許税は、不動産の所有権移転登記や抵当権抹消登記を行う際に発生する税金です。
所有権移転登記の費用は、通常、買主が負担します。
売主が支払う場合は、抵当権抹消や住所変更登記のための登録免許税となります。
登録免許税の支払いタイミングは、所有権移転登記時、またはそれ以前です。

3:譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産売却によって利益が発生した場合に課税される税金です。
利益が発生していない場合は課税されません。
また、3,000万円の特別控除などを利用できる場合は、所得額を圧縮できるため、税金はかからない可能性があります。
譲渡所得税の支払いタイミングは、不動産を売却した翌年の確定申告時です。

4:住民税

住民税は、不動産売却によって得た所得に対して課税される税金です。
住民税の支払いタイミングは、翌年の6月以降です。
給与所得者は、6月以降の給与から徴収されます。
個人事業主など普通徴収の場合は、6月に納付書が届き、年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて支払います。

□不動産売却税金の節税方法を解説

不動産売却にかかる税金を少しでも抑えたい方のために、具体的な節税方法を紹介します。

1:購入時の資料を整理する

譲渡所得税は、不動産の売却価格から購入したときの金額（取得費）を差し引いて算出されます。
売買契約書や領収書などは、確定申告の際に証拠として必要となるため、売却を検討する場合は、事前に各種書類を用意しておきましょう。
購入時の書類がなくても確定申告はできますが、取得費は売買価格の5％（概算法）となってしまいます。
購入当時の資料は探しておいた方が良いでしょう。

2:控除や特例の活用

不動産を売却した際に、適用可能な控除や特例を確認しましょう。
いずれも自動的には適用されないため、翌年に確定申告を行う必要があります。
主な控除や特例には、以下のようなものがあります。

・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
・特定の居住用財産の買換えの特例
・被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例
・マイホームを売ったときの軽減税率の特例

3:ふるさと納税を利用する

ふるさと納税は、自分の好きな自治体へ寄付することによって、2,000円を超える部分が所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度です。
不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合は、所得が増えるため、ふるさと納税の上限額も高くなります。
ふるさと納税は、不動産を売却した年の12月31日までに寄付する必要があります。
限度額は、シミュレーションできるサイトなどを利用して、あらかじめ確認しておきましょう。

□まとめ

この記事では、不動産売却にかかる税金の支払い時期や、節税方法について解説しました。
不動産売却は、税金面でもさまざまな注意点があります。
事前にしっかりと知識を身につけ、安心できる売却を進めましょう。