住み替えを検討しているけど、税金のことってよくわからない…。
そんな悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、住み替えにかかる税金について、不動産売却時と購入時に分けて詳しく解説していきます。
さらに、税金を抑えるための節税対策も紹介します。
住み替えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

□住み替えにかかる税金を不動産売却時と購入時に分けて解説！

住み替えを検討する際に気になるのが、かかる税金ですよね。
住み替えにかかる税金は、大きく分けて「売却時」と「購入時」の2つに分けられます。
それぞれどのような税金がかかるのか、詳しく見ていきましょう。

1:売却時にかかる税金

売却時にかかる税金には、以下のものがあります。

・印紙税
不動産の売買契約書には、印紙を貼らなければいけないという決まりがあります。
その印紙にかかる税金が印紙税です。
売買契約書に記載する売買代金によって印紙税は変動します。

・登録免許税
登録免許税は、 住宅ローンが残っている不動産の抵当権抹消をする為に発生する税金です。
基本的に不動産1つに対して1,000円がかかります。

・譲渡所得税
譲渡所得税とは、不動産を売却して得た利益に対して課される税金です。
この利益は、取得費のような費用が差し引かれた金額です。

2:購入時にかかる税金

購入時にかかる税金には、以下のものがあります。

・印紙税
購入時も売却時と同じように、売買契約書が必要になるので印紙税がかかります。

・不動産取得税
不動産を取得した際にかかる税金で、一定の要件を満たす不動産を購入するとこの税金が必要になります。

□住み替えにかかる税金の節税対策を解説！

住み替えにかかる税金は、決して安くはありません。
しかし、適切な節税対策を行うことで、税負担を軽減することができます。
ここでは、売却時と購入時に利用できる主な節税対策を解説していきます。

1:売却時に利用できる節税対策

売却時には、以下の特例を利用することで税金を抑えられます。

・3,000万円の特別控除
譲渡所得に対して3,000万円の向上が適用される特例です。

・軽減税率の特例
所有期間によって税率が軽減されるという特例です。
所有年数が10年を超えることで軽減税率が適用されます。

・特定の居住用財産の買換え特例
この特例は、売却物件よりも高い価格の購入物件を買うと税金の繰り延べができるという特例です。
つまり、売却物件よりも高額な物件を購入して、住み替えることで税金の支払いを先送りに出来るのです。

・居住用財産の買い替えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
譲渡所得がマイナスになった際、つまり不動産に取得費のような費用が売却時の利益を上回った場合に、他の所得と合算して税金の還付を受けられる特例です。

2:購入時に利用できる節税対策

購入時には、以下の特例を利用することで税金を抑えられます。

・住宅ローン控除
10年以上の住宅ローンを組み、一定の要件以上の住宅を購入した際に適用されます。

□まとめ

住み替えにかかる税金は、売却時と購入時にそれぞれ発生します。
売却時には印紙税、登録免許税、譲渡所得税、消費税などが、購入時には印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税、贈与税などが発生します。
税金を抑えるためには、売却時には3,000万円の特別控除や軽減税率の特例などを、購入時には住宅ローン控除などを活用することが有効です。
住み替えを検討する際は、税金について事前にしっかりと理解し、適切な節税対策を行うようにしましょう。